2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することなど、文化財の保存と活用の計画行政化を推進する仕組みを法律化いたしました。
文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することなど、文化財の保存と活用の計画行政化を推進する仕組みを法律化いたしました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 地方自治及び地方税財政に関する件（令和三年度地方財政計画） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
大都市と河川のあり方というのは、これは不可分の体制でございますので、都市計画の中で河川行政と都市計画行政とうまく調和がとれるような、安全第一の都市計画というような発想が出てくるとありがたいなと思っております。 以上です。
辞任 補欠選任 杉田 水脈君 松野 博一君 百武 公親君 鳩山 二郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号） 地方自治及び地方税財政に関する件（令和二年度地方財政計画） 行政
会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号） 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号） 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十一年度地方財政計画） 行政
○高木かおり君 今、無形文化財について様々答弁をしていただきましたけれども、確かにこの無形文化財につきましては、これまで計画行政というのがなかなか厳しくて、今回の法改正でようやくこの市町村の地域計画に位置付けられるという点に関しては一歩前進していると評価はしているんですけれども、やはり余りに遅過ぎたのではないかなというふうに私は感じています。
○中谷（元）議員 これは、現場の意見を聞いて、それに現実的に対応していくということでございまして、特に、実体験を有する当事者、それから関係事業者、そしてこの問題の専門的な知識を有する有識者、そして、この基本計画、行政機関がこれに基づいて実施する施策の実施状況など、適切に反映をさせていくという趣旨でございます。
また、今回の改正案では、仮に首長部局に移管する場合は、地域計画等による計画行政の導入や地域の関係者が参画する協議会の設置等を進めることによって、文化財を次世代に確実に継承していくための取組が適切に進められると考えております。 また、地方自治法の関連ですが、地方自治法第百八十条の七に基づく事務委任や補助執行により、現在でも文化財保護に関する事務の一部を首長部局において行うことが可能でございます。
改正案は、こうした計画を法律に基づく計画として位置づけて、文化財保護行政に計画行政を導入しようというものです。 改正案にある文化財保存活用地域計画は、都道府県教育委員会が定める大綱を勘案して策定されるとしております。また、大綱策定に当たって国が指針を示すと聞いております。それぞれ、どのような内容になるのでしょうか。
委員会におきましては、都市のスポンジ化対策の在り方、都市計画行政における国と地方自治体等の役割と取組、まちづくりに資する人材の育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
先ほど、青木委員からの質問と重複しますので質問等はいたしませんけれども、市や町に、まちづくり行政、そして都市計画行政について何が一番課題かということを聞きますと、一番多く出てくる声としては、やはり所有者不明、空き地、空き家が多いということであります。これをどうしたらよいんだろうかということを大変苦慮している自治体が多いというふうに思います。
地方自治体のまちづくり課とか、また都市計画課におきましては、これまで経験したことのないような業務への対応が求められたりとか、あとはまた、町を構想する、都市を構想するような力が必要となったりとか、そもそも都市計画行政、そしてまた、まちづくりの行政の発想の転換が求められているというふうに思っております。
最後に、国の役割と市町村の役割について、都市計画行政においては極めて重要だと思いますから、そういう点を考慮してしっかりと進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
つまり、バリアフリー化するにはこういう基準を満たさなければいけない、こういう規制法的な性格と、もう一つが、非常にユニークな、世界の中でもユニークなたてつけになるわけでありますけれども、移動等円滑化基本構想という計画行政なんです。
公親君 同日 辞任 補欠選任 百武 公親君 新藤 義孝君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十年度地方財政計画） 行政
○森ゆうこ君 今日は、皆さんのお手元に、まず資料一ページ目は今朝の朝日新聞の一面、「獣医学部の新設計画 行政ゆがめられた」という、前川前文部科学事務次官の独白、激白であります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十九年度地方財政計画） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並
木村 弥生君 同日 辞任 補欠選任 木村 弥生君 金子めぐみ君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十八年度地方財政計画） 行政
佐市君 大西 英男君 同日 辞任 補欠選任 谷川 とむ君 金子めぐみ君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十七年度地方財政計画） 行政
しかも、現代の子供たちというのは、まさに、福祉行政あるいは保健行政、都市計画行政等々の町づくり全体から離れたところで子供たちの教育はできないのですね。そういう意味でいうと、私は、ぜひとも教育委員会というものをなくして、首長のもとに置きなさいというふうに言いたい。
浅尾慶一郎君 同日 辞任 補欠選任 船橋 利実君 井上 貴博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十六年度地方財政計画） 行政
高齢者、障害者、子供、災害弱者は社会的弱者だから、当たり前の前提を見据えて災害への備えのみならず、誰もが安心して暮らせる地域づくり、社会づくりをハード、ソフトの両面から進めること、あらゆるまちづくり、都市計画、地域計画、行政計画にしっかりと反映させなければいけないのだと思います。 共生社会は自然や生態系との共生も当然含み、福島原発事故では大量の放射線物質が環境中に放出されました。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十五年度地方財政計画） 行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する